本日の気になる記事「楽天、民泊丸抱え」

こんにちは、UniJOVO管理人の池田です。
私は京都に住んでおりますが、外国人旅行客が多いですね。
そしてホテルが足りていないようで、現在ホテル建設ラッシュです。
私が通勤する2㎞の間に建設中のホテルは5つありました！
ということで本日の気になる記事は『民泊』に関する内容です。

さて、皆さんが「自分の家に人を泊めて宿泊料を戴く」という民泊事業を行う場合、
まず何を考えないといけないかをご存知ですか？

現在このような民泊事業を行うには、
①旅館業法に従う。
②特区民泊のある地域（東京都大田区・大阪市・大阪府の一部・北九州市など）で認定を受ける。
しか方法はありません。

ただ、その規制は厳しく事業開始は容易ではありません。
しかしその反面、大手の民泊サイトには5万室以上の民泊情報が掲示されているとのことですが、
その多くは無許可民泊というのが現状のようです。

そこで③つ目の方法として、
2018年6月に新たに「住宅宿泊事業法（民泊法）」が施行されることとなりました。
1948年制定の現代に即していない旅館業法により参入が困難であった民泊事業が、
ググっと身近になるということです。

で、本日ご紹介する記事は、
「楽天、民泊丸がかえ」という内容です。
楽天では、この新法施行に合わせて民泊仲介事業に参入するということなのですが、
仲介だけではなく、物件改修のコンサル・料金設定・受付・アメニティの用意・清掃まで、
一貫して民泊業務を代行するサービスを始めるということです。

楽天にとって
メリットは、楽天への登録数が増えたり既存の旅行予約サービスとの相乗効果が得られること、
リスクとしては、手間がかかるため人件費が高くつくこと、
の両面があります。

皆さんはこの楽天の丸がかえをどのように見ますか？
私はうまくいくのではないかと思います。

というのも現在の民泊関連サービス業者は質が悪いと運営者の方から聞きました。
タオルやシーツなどのリネン交換や室内清掃は、
孫請け業者に安い価格で行わせるから質が低下する、
それでも仕事の依頼はたくさんくるので改善されない、
という悪循環があるようですね。

大手資本がリスクをとって参入し、
質の良いサービスを提供出来れば、
リターンも大きいはずです。

2018年6月以降の楽天の動向に注目です！